シェアリングエコノミーの時代／企画推進室

シェアリングエコノミー（共有経済）とは、「共有の社会関係によって統御される経済を指す(Wikipediaより）」という事です。今回はシェアリングエコノミーについて記事にしたいと思います。

（2021年3月22日　企画推進室）

広がるシェアリングエコノミー

一般社団法人シェアリングエコノミー協会によると、「インターネット上のプラットフォームを介して個人間でシェア（賃借や売買や提供）をしていく新しい経済の動き」との事ですが、代表例はフリマアプリ大手のメルカリではないでしょうか。

トイレットペーパーの芯まで”シェア”する時代へ

フリマアプリ大手のメルカリの場合、トイレットペーパーの芯や、集めたベルマークも出品され、実際に取引されている。トイレットペーパーの芯は子どもが工作に使いたいという需要を満たしており、一方ベルマークはPTAや保護者会で使用するために効率的に集めたいと考える親からの引き合いがある。

日経クロストレンド

こういった、物の売買をインターネットを使ってやり取りする事は、ずいぶん前から行われていました。しかし、シェアリングエコノミーの時代では、もっと幅広い経済活動がインターネット上で行われます。

例えば、MaaS（Mobility as a service）という用語で広がりつつあるモビリティ変革。

「所有から利用へ」という流れであり、単にカーシェアサービスとしてレンタカーのように、会員が自動車を共有するに留まらず、会員同士でマイカーの貸し借りができるプラットフォームまで誕生しています。

他にも資金調達や労働力の提供といった、クラウドファンディングやクラウドソーシングというサービスも広がりつつあります。

今までであれば、資金を調達する手段と言えば銀行や投資家から集めるしかありませんでしたが、クラウドファンディングのサービスを使い、SNSなどの拡散手法を使って、広く多くの方から支援を募るという形で、資金調達に成功しているプロジェクトもたくさんあります。

私自身も、応援したいと思ったプロジェクトに支援をしています。プロジェクト自体の意義や社会貢献、発案者の想いなどが、広く多くの人に影響を与えるという点で、今までとまったく違う世界になりつつあることを実感しています。

一般社団法人シェアリングエコノミー協会の調査によると2020年度日本におけるシェアリングエコノミーの市場規模が2兆1,004億円となり、2030年度には14兆1,526億円に拡大するとの事です。

また、シェアリングエコノミーは以前お伝えしたSDGsへの貢献効果も市場拡大に伴って拡大するとの事です。